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「滅私奉公」と長時間労働の狭間にある問題 [独り言]


電通新入社員の自殺で勃発した労働環境問題。
そこに新らたな一石を投じたいのは他でもないエイベックス社の松浦社長。
彼の主張のポイント
は以下だ。

「好きで仕事をやっている人に対しての労働時間だけの抑制は絶対に望まない。
好きで仕事をやっている人は仕事と遊びの境目なんてない。
僕らの業界はそういう人の「夢中」から世の中を感動させるものが生まれる。
それを否定して欲しくない。」

かつて音楽業界に居た身として、松浦氏の上記の主張は感覚的に理解できなくもない。
実際私自身がそういうタイプだったからだ。
音楽業界、芸能界には、「仕事と遊びの境目なんてない」と考えて仕事をしている人が実に多い。
好きだからのめり込むし、成果も大きい場合もある。

GLAYのTERUさんは「労基法のままならコンサートできるはずもなく...」というコメントを残したようだ。
更に彼は、
「全くその通りだと思います。レコーディングやコンサート事業もそうですが、基準以内での運営は皆無。」
「仕事の内容によって適応する制度になれば良いんですが、そうなると線引きが難しい。
今は大手企業が槍玉にがげられてますが、僕らの会社も労働基準法のまま仕事をするとなると
コンサートなんてできるはずもなく…。難しい問題ですね。」(原文ママ))

私も業界人だったので、上記の意見を聞いて、そういう考え方をするのは無理もない事だと思っている。
しかし、それでも彼らの意見を読んで、自分の中にボンヤリとした違和感があった。
その違和感を探ってみると結論は1つだけなのだ。

音楽業界にしろ、芸能界や映像業界、CM業界にしろ、こうした業界で長時間労働を強いられている殆どの労働者たちは、「一般企業で支払われるような適切な対価をもらっていない人間が圧倒的に多い」という現実だ。
実労働に見合わない対価でも働くのがOKという人がいるは事実だ。アニメーターなんかが最たる例だろう。
でも多くは実労働に合わせて欲しいと願っている。
従って言い方を変えるとこれらの業界は良くも悪くも「滅私奉公」によって成立している業界なのだ。
判り易い言い方をすれば、人件費を抑える事で経営を成り立たせている面があるという訳だ。

噛み砕いて言えば下働きのような階層のスタッフは代わりは幾らでもいる・・という立場の人たちが低賃金と過負荷労働を強いられ、結果的に雇用主やクライアントからの「コスト調整」と「搾取的な環境でに労働」をされていると言っていいだろう。

前述のGLAYのTERUさんが言うように、労基法のままならコンサートできるはずもなく...というのは、
労基法のままスタッフに賃金を払ったらコンサートが経済的に成り立たなくなるという事を示唆している。それでも出演者はギャラをキチンと確保している。これはライブ成立の主体者であり彼らによって成り立つ事業だから、そこの周辺で働く人たちは二次的な扱いを受け入れるしかないという事実があるからだが、こういう事実をTERUさんが理解して発言しているかについては興味深い点だ

またレコーディングのような長時間に及び作業に立ち会っているスタッフの多くは、本来もらえるべき残業代なんてもらっている人は皆無と言っていいだろう。 少なくとも私はもらった経験がゼロだ。

何故か? スタッフに正規賃金を支払う事が難しいからなのか?

それは違う。

「誰か」が確実な利益を確保しているからだ。
もしくは確実な利益を確保しようとしているからに他ならない。

「誰か」とは誰だろう?

事務所か? 演者か? その両方か?

それでもこの議論の根幹にはある前提がある。

前述したが、コンサートにしろエンタメ業界は、メインアクト(出演者)という存在が居なければ成立しない。
従って仕事を作ってくれるメインアクトがまず利益を確保し、そこに付随する人たちは身分を弁えるという考え方がある。

この問題は悩ましい。
ある意味では事実だからだ。
ではメインアクトはスタッフなしでコンサートを成立させられるのか?
多分、出来ないだろう。でも違う言い方をする人はいる。
スタッフは取り換えがきくと。

確かにメインアクト側がスタッフを選ぶ事が可能だ。スタッフは常に取捨選択される側にいる。だから立場が弱い。
ゼネコンの下請けが立場が弱いというのと同じで、こうしたコンサートの制作受託にいる人たちは、
基本的に事務所や出演者の意向に対して法律的な正論で交渉をすることは事実上出来ない。
従ってTERUさんにご存じないと思うが「労基法のままならコンサートできるはずもなく...」というコメントの中には、
本来こういう現実も含まれている。フロントに立つミュージシャンがスタッフの労働環境や条件を知る事は殆どないだろうし、余り関心時でもないだろうが、ハデなステージの裏側の事実はそうなっている。

私の経験を鑑みてもレコーディングにしろ、撮影現場にしろ、コンサートにしろ、収録現場にしろ、長時間労働が常態化する現場が多い。50歳過ぎて未だに徹夜って人も沢山いると聞く。
また、ある種そういう特殊な環境を誇りに感じて生きている人たちもいる。
”我々はそこら辺りの普通のホワイトカラーのような人種じゃないんだ”というような「妙」な誇りだ。
しかし時代は変わり、特殊業界だからなんでも許されるような感じになっていることを理解する必要がある。
電通で新人さんの女性が死んだのはそういう環境が彼女に寄り添わなかったからだろう。
結果的に人が死に、電通は叩かれ、22時消灯を余儀なくされ、そのツケは現場に押し寄せている。
エイベックスが残業代支払いを決定したという報道があったが、時代的要請で上場会社として自分たちを特殊だという良い訳が通用しなくなったからだろう。

実際、何よりも誰よりも長時間労働しているのは、実は平場で頑張っている現場スタッフたちなのだ。音楽業界だとミュージシャンも同様だ。
しかしミュージシャンと現場スタッフたちとは労働条件や見返りが異なる。
私がかつて経験した現場でのレコーディングでは、その成果の殆どはミュージシャンや事務所に帰属し、スタッフには還元されない。しかしそれは業務性質上致し方がない。
でもそうであれば当然待遇や労働条件があってもおかしくないだろう。
前述したが、音楽業界や映像業界などで現場仕事をする連中の給与待遇は殆どの場合、一般的な企業の60%から70%止まりだ。

私などは、音楽業界に入った初期、アルバイトのような身分だったから、当時の社会人初任給の年収の45%程度だったし、その後職場環境が変わり社員に昇格したが、それでも世間平均の60%程度だった。(おまけに福利厚生なし・・)
(その程度の仕事しかできないという評価もあったかもしれないが・・・)
それでも好きな仕事だったから気にしないようにしていたのも事実だ。

それ故、私は色々な現場のスタッフ経験をしてきたから断言できるが、エンタメ業界の平場のスタッフは恐ろしいほど低賃金の人たちが多く存在する。
仮に私の知り合いが今、音楽業界、芸能界で働きたいと言ったら必死に止めるだろう。
人生をバクチに投じる必要はないと。(反面バクチっぽいから魅力があるのだがね・・・)

賃金的に言えば例外はレコード会社の連中くらいだったろう。
彼らの殆どは親会社が大手上場企業であり、その子会社でもあるため、賃金体系が全く違う。
現代でもレコード業界の**社は、業績に似つつかわしくないかなり良い給料をもらっているようだ。

当時の私は、好きな仕事としてやっていたので、低賃金でも我慢出来ていた。
また、いつか上に伸し上がってリッチになるんだ!というような感覚もあった。
競争の激しい音楽業界、芸能界だからそれが当然という空気はある。
しかし、競争が激しいのは別に音楽業界、芸能界に限らない。
それでも勝利を掴むために頑張るのは個人の自由だ。

私は40代になって音楽業界の外で働きながらかのエンタメ業界を見てきたので、いわゆる一般的な企業の雇用環境と比較できるが、音楽業界、芸能界は明らかにスタッフ労働者の人件費を他の業態に比べて低く抑えて成り立っていると理解できた。

芸能事務所等で一般の企業並みの給与と待遇を得ようとしたら大手芸能事務所でも役職を得ないと難しい位と言っていい。つまり、対価を刈り取るためには、ある一定レベルの地位に登りつめないとそれを得られない世界なのだ。
現場の下働きのようなレベルにいると、かなり良くても一般企業の5~7割程度だ。
(この業界の個人事務所となるともっと低い)
 
一部上場企業だと、業態にもよるが、40代前半で年収平均600~800万円程度だ。少なくともこのレベルを音楽、芸能業界で得ようとすると相当な地位か成果のある人間ということになる。 (大多数の中小企業の平均はこれの65%程度・・)

前述したが、音楽業界、芸能界はある種の「滅私奉公」に支えられている業界だ。
法律を逸脱した長時間労働を経営者が容認せよというのは積極的に「滅私奉公」を容認せよというのに等しい。それはつまり前近代的労働環境で我慢せいということだ。

さて「滅私奉公」をした労働者にはどんなメリットがあるのか?

僅かな確率の成功を得た人達には大きなメリットがあるだろう。
ただ大多数にとっては、価値観の問題は置いておくとして、殆ど無いと思う。
それどころが、自分が本来生み出す事が出来る対価(労働価値)をドブに捨ててしまっていると言って良い。
私もかつて好きで音楽業界で生きてきた。
低賃金でも構わなかった。
ただ、私のような特に取り得のない普通の人間が競争の激しい業界で生き抜こうとして、僅かな成果しか生まず、人生のかじ取りを誤ると、中年期以降、特に経済影響を被ることは確かだ。そういう意味で、私は成功者とは言えない。
実際私は、音楽業界時代に収入に問題もあり年金を積み立てて来なかったため、今になって苦労しているし、生涯賃金にしたって、40歳以降に転職した先でやっと人並みになったという感じだ。


私は松浦社長の主張する「好きで仕事をやっている人は仕事と遊びの境目なんてない。」という主張は理解できる。
僕らの業界はそういう人の「夢中」から世の中を感動させるものが生まれるし、それを否定して欲しくない。」という主張はある意味で、その通りだと思っている。

しかし、それを会社組織として従業員に対して共有するはちょっと筋が違う話だと思っている。特に上場企業においては。
そもそも「好きで仕事をやっている人は仕事と遊びの境目なんてない」は「個人が引き取る問題」だ。
職場が共有する話ではないだろう。
経営者が従業員に対して「好き」を理由に長時間労働を強いるのなら、いずれにしても法律の適用範囲でやらねばならない。
業界が特殊だから例外を認めろというのは法治国家としても経営者の考え方としてもそぐわない。
それでは会社や業態として成り立たないというのなら、法人としてやるのは無理なので、全員個人事業者として働く業界に生まれ変わるしかなかろう。
いいとこ取りをして自分たちの業界にあった経営を成立させるというのは、社会規範を超えている考え方だと言われても仕方なかろう。

私の覚える違和感は、そういう部分なのだ。


長時間労働も必要なのか avex松浦社長「労基法批判」で大論争 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161225-00000005-jct-soci

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たばこに関する議論 [独り言]

たばこに関する議論

NHKのクローズアップ現代でもやっていたが、
オリンピックに向けての日本の喫煙規制が現実味を帯びている。
愛煙家には腹立たしいだろうが、規制に大賛成である。

喫煙を嗜好と片づける方々がいるが、公共の空間に継続的に他人を巻き込んだ負荷をかける嗜好というのは余り例がない。

酒も酔っ払いという負荷はあるが、避けることが可能だ。喫煙で排出される煙はそれができない。
また酔っ払いで当方が健康被害を受ける事はないが、受動喫煙の健康被害は立証されている。
受動喫煙が原因のガンで年間13,000名が死んでいるというのも本当か?と思うほどだ。

飲食店に入るとランチ時でも禁煙しない店が多く、また一緒に行く人が喫煙者という場合もある。

正直に言うと公共空間での喫煙は非常に迷惑だ。
服や体につく匂い、受動喫煙の被害など、電子たばこにしても同じ場所に居たくない。
たばこを吸う人たちは吸わない人たちへの配慮がないのだろうか?と思うほどだ。
だからどうしても喫煙する人がいる場所が避けられない場合は、マスクをして、自分で洗える服で行くことにしている。

喫煙規制は世界レベルで徹底的にやってほしい。
100歩譲っての提案は、喫煙者のみしか入れない飲み屋とか作って
その飲み屋は完全に密封し、空気も共有しないようなスペース、
もしくは排出する空気は完全清浄した後という感じなら良いだろう。

以前、たばこを吸う人と同居していた時期があったが、部屋中がタールで
黄色になってしまった。おまけに掃除しても取れない。

音楽業界にいた時、ミュージシャンやクリエイターがスタジオや会議室で
タバコを吸うのを拒否できない環境は本当に嫌であった。

若い頃だったので気にしないようにしていたが、もうおっさんなので
自分の体の未来を考えても、そういう人たちとは仕事をしたくならない。
タバコ臭い楽屋や会議室も行きたくならない。

最近、女性の喫煙者は珍しくないが、子供を産みたいのなら喫煙すべきでないだろう。
医学的に見てもこの主張は根拠がある。
たばこ臭い女も好きじゃないし。
子供を産んだ人(旦那さんも含む)が子供のいる部屋で
タバコを吸うなんてある種の虐待じゃないかと思うほどだ。

そういう意味でスタバはいい。
ドトールのコーヒーは好きだが、分煙が怪しい。

吸うなとは言わない。吸うなら自宅か、決められた環境下だけにしてほしい。

ただ、小規模店舗の対応が、生活そのものを脅かすという部分は慎重な対応を要するだろう。
それでも時代はもう喫煙者と非喫煙者を混在させた生活を許さないと点において対応せざるを得ないだろう。 
 
 
 受動喫煙防止の波紋 小規模飲食店には厳しい条件 「店つぶれる」反対意見相次ぐ

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年金に頼れない世代が下層老人にならないための30歳からの考え方 [独り言]

 
年金に頼れない世代が下層老人にならないための30歳からの考え方としての結論。
それは、今の10~30代の若い層は、「生涯年収」が死ぬまでの全ての可処分所得になる時代への準備をしないと大変ってことだ。 年金だけに頼れない時代はそういう事を意味している。
 
私は1959年生まれだ。
約40歳まで好きな仕事が出来てればいいやって感じで生きてきた。
23歳から41歳まで過ごした音楽業界は私には心地の良い世界だった。
しかしミュージシャンにしてもスタッフにしてもかなり実力と収入が比例する世界だったので、
実力不足の私のこの間の総収入は年齢平均ギリギリか若干下回っていたと思う。
収入が不安定な時期もあったので、常に短期的視点でしか人生設計を捉えることが出来なかった。
年金も未納時期が多く、受給資格を得るのは事実上困難な感じになってしまっていた。

41歳で音楽業界を辞め、運よく、とある一部上場企業に転職した私は、
それまでよりも若干収入が増えたこととや、相対的に音楽業界よりは労働時間が少なかったため
自分の将来について落ち着いて考えられるようになった。

ある日、私は自分が仮に80歳まで生きたと仮定して、同じ水準の生活をした場合、
一体幾ら必要になるのかエクセルを使って単純計算してみた。
まあ、計算するまでもないのだが、41歳時の年間支出を80歳まで続けると仮定し、
なおかつ、60歳で退職したと仮定しても数千万円以上必要であることを認識したのだ。
とても41歳時の年間支出なんて80歳の段階では不可能なのだ。

私は自分の老後設計について、初めて現実を知ったのはこの時だった。
背筋が寒くなった・・。

私はその当時、年金未納期間が多くあったために、受給資格はゼロだ。
(その後法改正で10年以上の支払いで受給資格を得られるようになったので月に数万円はもらえそうだが・・)
従って定年後までに、一定程度貯蓄をして、切り崩す形に持ち込むか、現役で同程度の収入を得られる仕事をしているかの2つの選択肢しかないということが分かった。現役で同程度の収入を得られる仕事をしているかについては相当ハードルが高そうだ。
また、引退後は、41歳時点の生活の70%程度もしくはそれ以下になりそうだということも分かった。
最も困りそうなのが住む場所の確保だが、音楽業界時代の低収入がアダになって手持ちの貯蓄が圧倒的に足りないということが問題だった。

普通のサラリーマンで1960年以前に生まれた人たちは、年金受給者になると1人当りだいたい17万円程度の年金を受給できる。夫婦で月額25万円程度だ。
余程の例外でもない限り、殆どの人たちは日常の生活はこの金額内に収めることになる。
貯金があれば、日常以外の支出に回す事が可能だ。
そしてこういうちゃんとした人たちはだいたい持ち家がある。
だから贅沢さえしなければ割合と普通に暮らす事が可能だろう。

私の場合、これに全く当てはまらない。
多分今の若者も私のような感じになるだろう。
私の場合、殆ど年金に頼れないため、生涯年収の中でやりくりするしかないという事だ。
しかし、生涯年収で老後まで生活を維持するのは相当大変なのだ。
現代において国民の平均的年収は480万円だ。35年働いても総額約1.7億円。手取り1.2億円。これで平均寿命まで食つなぐというのが日本国民の平均的人生設計だ。

そこで私は41歳から60歳以降の生活レベルを想定しながら、生活レベルをできるだけ抑え気味にし、
かといって貧乏臭くならず、そして貯蓄を徹底することにした。
40代~50代前半って、ある意味サラリーマンのキャリアの完成時期で、
支出的に自分の買いたいモノを買える年齢である。
私の友人は、独身貴族なんだから高級車を買ったり良いもの食べたりすりゃいいじゃん、などと
けし掛けたのだが、私は元来買い物が好きでもないし、欲しいものもカメラ位と、
あとはコンサートに行く位だったので、支出的には30代前半のままを維持できた。

そして私が家計簿をつけ始めたのはこの時期だ。
自分の収入と支出を自分に沁み込ませるためだ。

そしてそれから16年が経過した。

60歳で定年したとして、私が安心して平均余命まで生きるには、どうやら最低でも65歳、出来れば古希近くまで何らかの仕事をしていないとならないようだ。
それで定年直後に露頭に迷う事だけは何とか避けられそうだが、年金だけでは全く生活できないし、
貯金の切り崩しは必ず預金残高の終了日が来てしまうため、やはり退職後の自分の労働場所にも配慮して
生きて行かねばならないのだ。

私の古巣の元音楽業界人には大金持ちと貧乏人しかいないようだ。
嘗ての私と同じように好きな仕事だから辞められないという考えで
キャリア設計を上手く組み立てられなかった人たちは総じて貧乏人になっており、特に老後の生活設計が悩みの種なのだ。

特に40歳を過ぎてからの転職は、人生のその後を決定してしまうため、相当な覚悟でやった方が良いです。
私は幸運にも一部上場会社に潜り込み、比較的恵まれた職場環境で過ごす事が出来たので、
社会人前半の収入ロスの一部を取り戻す事が出来たが、
それでも社会人前半の収入ロスの影響は大きく、
古希まで働かないといけないような現実を突き付けられているのです。

困ったのは何歳まで生きるかが不明なのと、いつまで健康でいられるのが何年かが判明しない点です。

現代を若者として生きる皆さんに言いたいのは、人生はある程度自分の意思で設計を必要とするという現実だ。
官僚連中が国の金を横取りして天下り先を作って結構な年齢になっても働ける労働場所を確保しているが、
頭のいい奴ってのはそういう事まで良く知っているんだなと分かる。

そういう意味でも年金だけでは暮らせない時代の方々は生涯年収が全てになってしまうため、
早めに対策を打っておいた方が良いというのが本文の趣旨であります。
私はギリギリでしたがね・・・・。









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